タイ個人データ保護法に基づく同意・通知に関する下位規則の内容と実務上の留意点（2023年2月6日号）

タイでは、2022年6月に個人データ保護法（以下「PDPA」という。）が施行される以前は、他のアジアの多くの国と同様に、一般的には個人データを処理するために本人の同意が必要であると解されているものの、同意の取得方法等に関する規制は存在しなかった。そのため、同意を取得することが可能な場合は考え得る様々な利用目的をまとめて通知した上で包括的な同意を取得しておく実務が通用していた。本稿では、2022年9月7日に公布・施行された同意取得に関する下位規則（以下「同意ガイドライン」という。）及び通知について定める下位規則（以…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

村田知信 Tomonobu MURATA

パートナー
シンガポール

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

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