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営業秘密保護強化の流れと秘密保持契約

  • 論文

営業秘密保護強化の流れと秘密保持契約

森本大介弁護士、石川智也弁護士および濱野敏彦弁護士が執筆した「営業秘密保護強化の流れと秘密保持契約」が、協同組合ニュース第128号(公認会計士協同組合・会報誌)に掲載されました。
 

著者等 Authors

森本 大介 Daisuke MORIMOTO

  • パートナー
  • 東京

M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。

石川 智也

石川 智也 Noriya ISHIKAWA

  • パートナー
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。

濱野 敏彦

濱野 敏彦 Toshihiko HAMANO

  • パートナー
  • 東京

理系のバックグラウンド(工学部電子工学科卒業・大学院修了)をいかして、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般、クラウドコンピューティング、IT、DX等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、今のAIの中心技術であるニューラルネットワーク(ディープラーニング)の研究室に所属していたため、AI技術に詳しい。 また、理系の大学院在籍時に弁理士試験に合格し、弁理士資格を有している。そのため、理系のバックグラウンドと弁理士としての知見をいかして、知的財産に関する案件を幅広く取り扱う。 知的財産に関する紛争案件については、特許侵害訴訟、職務発明訴訟、営業秘密訴訟等に従事する。特に、営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応(規程類の作成、データ管理、従業員教育等)をサポートする。