[講演録]日本の製薬企業から見た欧州データ保護規則の留意点 Menu 概要 著者等 講演・座談会録 [講演録]日本の製薬企業から見た欧州データ保護規則の留意点 概要 著者等 石川智也弁護士が2017年3月14日(火)に、医薬品企業法務研究会主催の3月度月例会にて行った講演「日本の製薬企業から見た欧州データ保護規則の留意点」の講演録が、リーガルマインドNo.385(2017年5月号)に掲載されました。 関連トピックス 日本の製薬企業から見た欧州データ保護規則の留意点 著者等 Authors 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.6.14 米国化粧品規制MoCRAの主要ポイント解説と企業対応上の留意点 オンライン配信(アーカイブあり) 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.3.25 AIが変える金融法務 オンライン配信 所外セミナー 山本 俊之(パネリスト) 水井 大(パネリスト) 2024.3.22 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信 当事務所主催 野村 高志 東城 聡 2024.3.18 インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号) アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ルーキー・ワラランギ 他 2024.3.15 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号) 個人情報保護・データ保護規制 岩瀬 ひとみ 五十嵐 チカ 菊地 浩之 他
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。