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論文
代表理事を社員総会又は評議員会で選定することの可否
～最決平成29年2月21日民集71巻2号195頁を素材として～
山本憲光弁護士および大野憲太郎弁護士が執筆した「代表理事を社員総会又は評議員会で選定することの可否～最決平成29年2月21日民集71巻2号195頁を素材として～」と題する論文が、公益法人47巻3号(2018年3月号)に掲載されました。
著者等 Authors
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。 公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。 その他、企業不祥事対応等の危機管理案件、株主代表訴訟をはじめとする会社関係訴訟、役員・従業員が関係する刑事事件・犯則事件等、民事・刑事を問わず紛争系の企業法務を広く担当する。また、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。
検察官および法務省民事局での商法改正、会社法制定等の立案担当官としての経験もいかし、民事だけでなく刑事分野にもわたる、多種多様な企業関係訴訟、事実調査を含む企業不祥事処理を手がけてきた。大型特殊過失刑事事件で無罪判決を獲得するほか、複数の株主代表訴訟、株式買取価格決定裁判ほかの訴訟でも勝訴している。他に、労働組合との団体交渉等の労務事件、公益法人、公益通報、海上物品運送法制、シップファイナンスに関する案件も数多く取扱い、豊富な経験を有している。