パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
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論文
パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
鈴木多恵子弁護士および和田卓也弁護士が執筆した「パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点」と題する記事が、BUSINESS LAWYERS Websiteに掲載されました。
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著者等 Authors
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当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務(M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー)はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。