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相続法改正による相続預金取扱い・配偶者居住権のQ&A

  • 論文

相続法改正による相続預金取扱い・配偶者居住権のQ&A

柴原多弁護士および俣野紘平弁護士が執筆した「相続法改正による相続預金取扱い・配偶者居住権のQ&A」と題する論文が、銀行実務2020年3月号に掲載されました。  

著者等 Authors

柴原 多

柴原 多 Masaru SHIBAHARA

  • パートナー
  • 東京

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

俣野 紘平

俣野 紘平 Kohei MATANO

  • カウンセル
  • 東京

民事再生案件や私的整理案件に従事しており、東京地方裁判所から破産管財人にも選任されている。令和元年度より第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事事務局長。 また、上場会社から中小企業までの企業法務やM&Aに加え、複数の訴訟案件にも従事する傍ら、企業経営者を中心とする相続案件(遺産分割協議や遺言書作成だけでなく、海外でのプロベート手続に関する日本国内の対応を含む)や離婚案件にも従事しており、事業承継案件におけるワンストップサービスの提供が可能である。 近年は特にヘルスケア業界における業務(病院の民事再生、病院および薬局のM&A、医師の相続・離婚相談等)に注力している。 さらに、第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長として後進の指導も行っている。