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Thailand:Interesting Corporate Issues Amidst the COVID-19 Pandemic

  • 論文

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Thailand:Interesting Corporate Issues Amidst the COVID-19 Pandemic

SCL Nishimuraのチャナカーン・ブーンヤシット タイ弁護士、ナッタロス・タンプラシ タイ弁護士およびピチャブソーン・ワンルアミット タイ弁護士、バンコクオフィスのジラポン・スリワット タイ弁護士、ならびに松永徳宏弁護士が執筆した「Interesting Corporate Issues Amidst the COVID-19 Pandemic」と題する記事を公開いたしました。  

著者等 Authors

松永 徳宏

松永 徳宏 Tokuhiro MATSUNAGA

  • パートナー
  • バンコク

アジアを中心としたクロスボーダーのM&A案件に多数関与し、近年では、タイ法プラクティスに注力。タイに進出・展開する日本企業をハンズオンでサポートする。 コーポレート/M&Aおよび独禁法/競争法の双方の観点から、競争法上の課題の検討や解消を求められる案件をはじめ、数多くの複雑なM&A取引を成功に導く。競争法の調査対応の分野においては、日本国内はもちろん、15ヶ国以上の海外競争当局による調査等に対応した経験を有する。 その他、コーポレートガバナンス、株主総会対応、敵対的買収防衛・アクティビスト対応、コンプライアンス・社内調査・内部通報への対応等、幅広いリーガルサービス/アドバイスを提供。クライアントの目的を親身・的確に理解し、ニーズを汲み取って効率的かつきめ細かい案件対応を行う。

ジラポン・スリワット

ジラポン・スリワット Jirapong SRIWAT

  • パートナー
  • バンコク

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。

チャナカーン・ブーンヤシット

チャナカーン・ブーンヤシット Chanakarn BOONYASITH

  • パートナー
  • バンコク

労働・雇用法や個人情報保護法の立法制度の実務的側面において特に深い知識を有している。労働・雇用分野においては、顧問業務、訴訟、法律文書の作成とレビュー、和解交渉、従業員(不正行為が疑われる従業員)へのインタビュー、内部通報ホットラインとプロセスの管理、研修の実施、雇用関連法に関するアドバイスの提供を行っているほか、多くの裁判事件や労働当局へのヒアリングにおいてクライアントの代理人を務めている。個人データ保護の分野においては、研修の実施、個人データの取り扱いに対する分析、データフローの概要作成、リーガルアドバイスの提供、必要法律文書の作成を通して、クライアントを包括的にサポートしている。 クライアントのニーズに合わせて、きめ細かく正確なアドバイスと柔軟なソリューションを提供しており、複雑な案件をシンプルに紐解くことでクライアントにとって最善の意思決定を導く点に強みを持つ。サービスのクオリティーには定評があり、最近では2022年度Chambers Asia Pacificの労働・雇用部門ランキングにランクインしている。

ナッタロス・タンプラシ

ナッタロス・タンプラシ Nuttaros TANGPRASITTI

  • パートナー
  • バンコク

会社法および商法に精通しており、海外直接投資、リーガルデューデリジェンス、M&A、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コンプライアンス、バンキング、ファイナンス等のタイの関連法について、タイおよび外国法人クライアント(各業種の有限責任会社、パートナーシップ、株式会社等)に対して定期的にアドバイスを提供している。 各分野における法的手続きについてクライアントへサポート業務を提供するほか、投資委員会(BOI)の各種投資促進ポリシー、外国人事業のコンプライアンス、株主に対する関連法律の重要事項、ジョイントベンチャー契約、タイ法に基づく移民および外国人の労働に関する法律についても高度なアドバイスを提供している。 セミナー講演で多数の実績を持ち、クライアントの事業および自身の業務分野に関連する問題について積極的に研修を実施している。また、幅広い法務分野での最新のトピックについて多くの記事やニュースレターを執筆しており、既存クライアントや新規クライアントの間で広く配布されている。 自身が率いるチームの弁護士が常にそのスキルを向上させ、事務所に期待される基準を上回るサービスの提供を目指しており、事務所スタッフのパフォーマンスをサポートすることで、クライアントに対してさらにハイクオリティーなサービスを提供することにコミットしている。 最近は投資促進スキームの一環として、タイ法の各側面についてのマニュアル作成を始めている。また、会社法、銀行法、金融法について複数のニュースレターを執筆しているほか、土地家屋に対する減税の影響についての記事を執筆し、特に土地家屋を所有するクライアントから高い評価を受けている。 法曹界の新しいアイディアを適応させることにより、租税法を組み込んだ堅固かつ先進的な企業法務における実務の構築にコミットしている。