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改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A

  • 論文

改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A

清水誠弁護士、森田多恵子弁護士、房宗茉央弁護士および森千彦弁護士が執筆した「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A」と題する論文が、資料版商事法務No.438(2020年9月号)に掲載されました。

著者等 Authors

清水 誠

清水 誠 Makoto SHIMIZU

  • パートナー
  • 東京

国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。

森田 多恵子

森田 多恵子 Taeko MORITA

  • パートナー
  • 東京

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。