外国法パートナーのラース・マーケルト弁護士および川崎勝暉弁護士が執筆した「Contemporary Developments in India’s Investor-State Framework: A Perspective from Japan」と題する論文が、Contemporary Asia Arbitration Journal, Vol. 13, No. 2に掲載されました。
本稿は、インド政府の国際投資政策の歴史、インド政府に対して提起された投資仲裁判断事例、及び、インド政府による近年の改革を概説し、これらが日本企業に与える影響について分析を行っています。
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主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。