M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント
-
論文
M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント
佐藤丈文弁護士および渡邉貴久弁護士が執筆した「M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント」と題する論文が、旬刊経理情報No.1604(2021年3月1日増大号)に掲載されました。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
M&A契約に基づく補償請求の実務
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Filippo Modulo
- Antonio Sascaro 他
-
-
~個別具体的な行使条件の選択肢から交付戦略、SO プールまで~
東京
所外セミナー
-
-
M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント
論文
-
-
Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan
論文
-
-
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2024年3月22日号)
金融
M&A/コーポレート分野担当のパートナーです。これまで様々なM&A案件を担当するとともに、国内外の企業間取引についてもアドバイスを行ってきました。担当したM&A案件の取引形態としては、上場会社を当事者とする経営統合や戦略的提携をはじめ、キャッシュアウトを含む上場会社の完全子会社化、MBO、ジョイントベンチャー等も広くカバーしており、業種としても、製造業、金融その他のサービス業等多岐にわたります。また敵対的買収防衛等についてもアドバイスしています。 また、法分野としては、会社法・金融証券取引法分野を強みとし、株主総会指導や経営判断サポートを含むコーポレートガバナンスに関するアドバイスも幅広く行っており、これらの分野に関して積極的に執筆し、ロースクールで講師もしています。 以上のほか、近年は、企業として難しい経営判断が求められる様々な局面において、とりわけ新しい法律問題についてアドバイスを求められる機会が増えています。