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論文
ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任
山本俊之弁護士および安井桂大弁護士が執筆した「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」と題する論文、ならびにアドバイザーの神田秀樹氏(東京大学名誉教授、学習院大学大学院法務研究科教授)が執筆した同論文への「コメント」が、NBL No.1189(2021年3月1日号)に掲載されました。
著者等 Authors
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。
2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。