個人データが漏えいした場合の対応比較
-
論文
個人データが漏えいした場合の対応比較
石川智也弁護士および北條孝佳弁護士が執筆した「個人データが漏えいした場合の対応比較」が、ビジネス法務2021年10月号の特集「気になる論点別にみる日米欧『個人情報保護法制』徹底比較!」(西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ)に掲載されました。
著者等 Authors
企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N&Aリーガルフォーラム
Web3とトークンビジネスの展望
東京
当事務所主催
-
-
AIが変える金融法務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラムオンライン
中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に)
オンライン配信
当事務所主催
-
-
個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)
個人情報保護・データ保護規制
-
-
The TDM exception of the Copyright Act of Japan - An introduction to the TDM exception in statutory law
オンライン配信、ジュネーブ
所外セミナー
-
-
米国:懸念国による大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令(EO14117)(2024年3月12日号)
独禁 / 通商・経済安全保障
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。