ベトナムの2019年労働法に基づく就業規則に関する新しい制度

大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。

1996年から国際協力事業団の法整備支援プロジェクトの長期専門家としてベトナム司法省で約3年半の間勤務経験があり、それ以来培ったベトナム政府内の人脈を生かして、主に金融、不動産、ロジスティクスなど外資制限業務における現地法人新設、買収サポートから、労働紛争、合弁相手との紛争・仲裁、対政府との交渉案件等まで幅広い分野において依頼者をサポートをする。2015年以降、ベトナム日本商工会の法務小委員会の委員長を務め、日越共同イニシアティブ等において、ベトナム投資法、企業法、土地法、PPP法の法制度の構築、改正に携わり、ベトナム法の立法過程に関与した経験に基づく現地の実情に合致したアドバイスを依頼者に提供している。

2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。

また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。