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論文
法定以上の育児・介護休業期間について正社員と有期契約労働者で差を設けている場合、不合理な待遇差に当たるか
渡辺雪彦弁護士が執筆した「相談室Q&A〔同一労働同一賃金関係〕育児・介護休業期間に正社員と有期契約労働者で差を設けている場合、不合理な待遇差に当たるか」が、労政時報4032号（2022年3月25日号）に掲載されました。
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解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件（同一労働同一賃金）、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。
解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。
当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。
2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。