Doing Business In ナイジェリア

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。

M&A、ジョイントベンチャー、企業再編を含むコーポレート案件を中心に担当。労務、知的財産権に関するものを含めた紛争案件に関する経験も豊富。特に、M&A等の取引案件において、会社法のみならず、証券取引法、労働法、知的財産権法、倒産法等の関連する法領域を網羅した形でのアドバイスを得意とする。また、外国事務所とのネットワークの担当者を1997年以来務めてきたことで、多数の外国弁護士との間で強固な個人的信頼関係を構築しており、それに基づく豊富な人脈を駆使して、国際案件を処理できるのが強み。上場会社を含む著名企業多数を依頼者とする。中南米プラクティスチーム、アフリカプラクティスチームのメンバーでもある。Asialaw Leading Lawyers 2008のMergers & Acquisitions部門（2008年8月）およびBest Lawyers Japan 2024のReal Estate Law部門（2023年4月）にランクイン。