権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント Menu 概要 著者等 論文 権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント 概要 著者等 紺野博靖弁護士および島美穂子弁護士が執筆した「権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント」と題する論文が、石油開発時報No.183(2014年11月号)に掲載されました。 著者等 Authors 紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2024.2.8所外セミナーIPCCガイドラインにおけるCO2越境輸送・貯留(CCS)2024.2.6 資源 / エネルギー IPCCインベントリガイドラインにおけるCCSの取扱い(2024年2月6日号)2024.1.23 資源 / エネルギー インドネシアのCCS/CCUSに関するMEMR規則の概要 —大統領令の制定を前に—(2024年1月23日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4 Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan 論文 太田 洋 佐々木 秀 森本 凡碩 2024.4 航空分野における公的支援と競争政策の在り方について 論文 赤松 祝 2024.3 企業の技術戦略と国際公共政策 書籍 米谷 三以(編集者) 渡邉 純子(執筆者) 2024.3.18 インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号) アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ルーキー・ワラランギ 他 2024.3.14 インドネシア:二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する大統領令(2024年3月14日号) アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ルーキー・ワラランギ 他
紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2024.2.8所外セミナーIPCCガイドラインにおけるCO2越境輸送・貯留(CCS)2024.2.6 資源 / エネルギー IPCCインベントリガイドラインにおけるCCSの取扱い(2024年2月6日号)2024.1.23 資源 / エネルギー インドネシアのCCS/CCUSに関するMEMR規則の概要 —大統領令の制定を前に—(2024年1月23日号)
2024.4 Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan 論文 太田 洋 佐々木 秀 森本 凡碩
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。