平成26年度の放送法改正を想定した法的論点検討に係る法的観点からの調査報告書| 論文 / 書籍 | ナレッジ

平松剛実弁護士、大向尚子弁護士、菊地浩之弁護士、深津拓寛弁護士、寺田光邦弁護士および菅悠人弁護士が、総務省の主催した「放送政策に関する調査研究会」での討議結果も踏まえたNHKの運営に関する法的課題の検討資料として、「平成26年度の放送法改正を想定した法的論点検討に係る法的観点からの調査報告書」の作成を担当いたしました。

※この報告書は非公表です。