Handling Personal Information in Japanese M&A Transactions (英)

当事務所のクロスボーダー取引グループのリーダー的役割を担う。12年間にわたって米国リーディングファームに在籍し、米国、日本、シンガポール、インド、インドネシアおよびタイ等の様々な産業および取引構造のクロスボーダー案件(株式譲渡および事業譲渡、合併、プライベートエクイティおよびベンチャー・キャピタル投資、ジョイント・ベンチャーならびに戦略的提携を含む。)において、各国の買主および売主を代理して案件に関与。
 
 2004年に西村あさひに入所して以来、日本へのインバウンド投資および一般商取引(フランチャイズ、ライセンス付与、雇用、コーポレートガバナンスおよび商業不動産賃貸を含む。)等、各国の案件を担当。また、様々な業界に関する国内およびクロスボーダーデュー・ディリジェンスの主導およびドキュメンテーション、ならびに複数法域にわたる企業買収に関連した案件を担当する等、幅広い経験を持つ。最先端の実用的なソリューションを提供し、クライアントから頻繁に称賛されている。
 
 キャピタルマーケット取引(米国における登録式の新規株式公開および追加募集、規則144A/レギュレーションS株式および債券の募集、ブロックトレード、二重上場および非公開化、ならびに米国証券法の海外事業取引への適用に関する例外が存在するかについての評価を含む。)に関して、米国の米国発行体、アジアの多くの法域の外国民間発行体及びグローバル投資銀行を代理してきた。
 
 専門の法務について幅広く執筆および講演を行っている。

個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。