日本内外の独占禁止法/競争法全般と通商法を専門とする他、大型の国際訴訟や内外の各種規制当局対応業務を行っている。

独占禁止法/競争法分野では、カルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、Chambers、Legal 500、GCR、Best Lawyersといった国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。

とりわけ、国際カルテル案件では日本企業のグローバルカウンセルとして世界各国の弁護士の業務をコーディネートしたり、海外企業を代理して日本の競争当局の調査対応を行っている。企業結合案件では、新日鐵住金統合、JXグループ統合、三菱重工・日立製作所の火力発電事業統合、ソニー・日立製作所・東芝の中小型液晶事業統合など、日本企業による多くの著名な大規模再編に際して、世界各国の競争当局による結合審査対応をリードカウンセルとして各国の専門家とともに対応してきた他、日本の高炉メーカー全社を代理して、世界資源メジャーであるBHP BillitonとRio Tintoとの統合阻止に成功している。

また、通商法分野では、我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に現在も助言を継続しており、世界的に知名度も高い。実際にも、内外企業を代理して、日本で過去に調査が行われた不当廉売関税や補助金相殺関税案件の殆どに関与をしているほか、海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する一方で、日本政府を代理して、WTOにおける国家間の紛争にも従事してきた。

この他にも、新日鐵住金を代理してPOSCOによる営業秘密侵害事件において、同社に有利な和解合意を実現するなどしており、専門分野を超えて、多くの企業にその存在が認知されている。

この他、2006年から2015年まで東京大学法科大学院非常勤講師を務めたほか、政府の各種審議会・研究会等でも委員を務めてきている。

トピックス

2022年07月

The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2022

受賞

2022年03月

条解　独占禁止法　第2版

書籍

2022年02月

Chambers Global 2022: Top rankings for Nishimura & Asahi

受賞

学歴

1984年

東京大学法学部(LL.B.)

1993年

Columbia University School of Law (LL.M.)

1994年

Katholieke Universiteit Leuven (LL.M., EC Law, magna cum laude)

経歴

1984年 - 1985年

東京大学法学部　助手

1994年 - 1995年

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP(ブラッセル)

1995年 - 1997年

通商産業省通商政策局通商協定管理課　課長補佐

2002年 - 2004年

工業所有権審議会　臨時委員(弁理士試験試験委員)

2003年 - 2013年

産業構造審議会　臨時委員(WTO部会不公正貿易措置小委員会)

2006年 - 2015年

東京大学法科大学院　非常勤講師

2016年 - 2019年

司法試験　考査委員(経済法)

2018年 - 2019年

日本経済再生本部「未来投資会議の地方施策協議会」　委員

2019年 -

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会　専門委員