新株予約権ハンドブック [第4版]

太田洋弁護士、柴田寛子弁護士および山本憲光弁護士が編集代表を、濃川耕平弁護士、有吉尚哉弁護士、松尾拓也弁護士、中山達也弁護士、中村慈美税理士が編著者を各々務め、上野元弁護士、郡谷大輔弁護士、大井悠紀弁護士、野田昌毅弁護士、髙木弘明弁護士、山中政人弁護士、谷澤進弁護士、野澤大和弁護士、澤田文彦弁護士、政安慶一弁護士、坂本麻里江弁護士、寺崎雄大弁護士、杉浦起大弁護士、白澤秀己弁護士、増田貴都弁護士、沼畑智裕弁護士および加藤俊行税理士が分担執筆した『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』が、2018年3月に商事法務より刊行されました。
本書は実務の最新事例を盛り込みつつ、ストック・オプションとしての新株予約権を含む株式報酬に関する損金算入要件等の見直しを受けて抜本的に改訂し、平成29年度税制改正に対応した内容となっております。