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アフリカビジネス法ガイドII

  • 書籍

アフリカビジネス法ガイドII

2013年、当事務所では、アフリカ・プラクティス・チームを立ち上げました。

1993年に日本政府が初めてTICAD(Tokyo International Conference on African Development:アフリカ開発会議)を主催し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)および世界銀行と共同で開催し始めて以来、ちょうど20年の節目の年のことでした。TICADは、現在、今年第7回目を迎え、日本及び各国において、アフリカの潜在的市場としての魅力や官民あげての成長促進に対する関心が一層高まっているところです。アフリカ・プラクティス・チームでは、アフリカ地域に関するノウハウ・情報を随時発信することを含め、アフリカ地域に既に進出された、あるいは、これから進出を計画している企業に対し、継続的にリーガルサービスを提供して参ります。

アフリカ・プラクティス・チームでは2014 年6 月に「アフリカビジネス法ガイド」を刊行し、いわゆるサブサハラ(サハラ砂漠よりも南の地域)に属する英語圏国の中から南アフリカ、ケニア、ウガンダ、ナイジェリアを、また、ポルトガル語圏国であるモザンビーク、アンゴラをカバーしたのに加え、北アフリカ地域に属するエジプトもカバーしアフリカ現地の法制度を紹介しました。

そして、今回、カバーする国を取捨選択の上で各国の法制度について情報をアップデートし、「アフリカビジネス法ガイド II」を刊行させていただくこととなりました。本書では南アフリカ、ケニア、ウガンダ、ナイジェリアに加えてタンザニアおよびガーナを新たにカバーしております。

2019年8月
西村あさひ法律事務所
アフリカプラクティスチーム

本件に関するお問い合わせは、下記E-mailアドレスにご連絡をお願いいたします。
E-mail: africa@eml.nishimura.com