企業取引と税務否認の実務

太田洋弁護士および伊藤剛志弁護士を編著者とし、北村導人弁護士、園浦卓弁護士、宇野伸太郎弁護士、清水誠弁護士、水島淳弁護士、中村真由子弁護士および黒松昂蔵弁護士が執筆に参加した『企業取引と税務否認の実務』が、財団法人大蔵財務協会より刊行されました。

本書は、ヤフー・IDCF事件やIBM事件、オーブンシャホールディング事件など課税当局が、企業が行う各種の取引・組織再編行為を税務上否認し、それが国税不服審判手続や裁判手続において争われた事例のうち、代表的なものを取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものです。

書籍詳細

第I部 総論　企業取引と租税回避行為の否認
第1章 租税回避行為の否認とその手法
第2章 法人税法132条(同族会社の行為計算否認規定)について
第3章 法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)について
第4章 法人税法132条の3(連結法人に係る行為計算否認規定)について

第II部 各論(1) 行為計算否認規定の適用による否認事例
第1章 ヤフー・IDCF事件に関する司法判断とM&A実務への影響
第2章 適格現物出資と譲渡損失の実現スキーム(パチンコチェーン事件)
第3章 連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認(IBM事件)
～法人税法132条の適用(1)～
第4章 グループ会社からの借入れと否認(ユニバーサルミュージック事件)～法人税法132条の適用(2)～
第5章 擬似DESに基づく新株の高額引受けとその額面超過分についての寄附金認定
～法人税法132条の適用(3)～
第6章 連結納税制度と行為計算否認～ヤフー・IDCF事件東京地裁判決を踏まえた初期的検討～

第Ⅲ部　各論(2)　行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例
第1章 Recharacterizationによる否認～日本ガイダント事件～
第2章 有利発行と既存株主に対する課税(オウブンシャホールディング事件)
～法人税法22条2項の適用(1)～
第3章 有利発行と引受人に対する課税(大手商社タイ子会社有利発行事件)
～法人税法22条2項の適用(2)～
第4章 強制消却と株主に対する課税(日産事件）～法人税法22条2項の適用(3)～
第5章 仮装行為(事実認定)による否認～ヴァージン・エンターテイメント事件～
第6章 債権の現物出資によるデット･エクイティ･スワップに関する課税上の問題
～「取引」単位の認定を通じた「否認」～
第7章 ToSTNeT-3取引を利用した自己株式取得とみなし配当～ゼンショー=カッパ・クリエイト事件～
第8章 資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に減少して剰余金の配当を行った場合(混合配当)
の課税関係に関する裁決事例