株式会社ジャパンディスプレイ：新株式の発行および工場売却による資本増強
西村あさひ法律事務所は、株式会社ジャパンディスプレイ(以下、「ジャパンディスプレイ」)がスマートフォン向けの液晶ディスプレイの需要増に対応するため、新株式の発行と工場の譲渡を通じ資金調達を行う件について、ジャパンディスプレイに対しリーガルアドバイスを行いました。
資金調達の一環として、ジャパンディスプレイは海外機関投資家を割当予定先とする300億円の第三者割当による新株式の発行および日亜化学工業株式会社を割当予定先とする50億円の第三者割当による新株式の発行を行う予定です。また、稼働を停止した工場に係る資産を筆頭株主である株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)に譲渡し、産業革新機構から約200億円の資金調達を完了する予定です。
弁護士等 People
国内外のM&A案件を中心に企業法務全般に従事。特に、日本企業をクライアントとするアウトバウンドM&Aに数多く関与。経営コンサルティング会社での勤務、プライベートエクイティファンドへの出向、ベトナム国ハノイオフィスの立上げ等の多様な経験をいかし、柔軟かつ機動的な案件対応を心掛ける。
会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。 その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。 近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。
国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事