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2001年の弁護士登録以後、米国留学および日本銀行への出向を経て、2012年の大阪事務所開設時より共同代表を務める。国内外のM&A、日常的な法律相談やコンプライアンスに関する相談等平時における対応に留まらず、株主提案等会社の支配権獲得に関する対応や、カルテル、危機管理、重要な訴訟等クライアントの非常時の対応実績も豊富。とりわけ、在阪企業の産業ガスカルテル事件における課徴金納付命令の審決取消訴訟、および製薬会社の法人税に関する更正処分に関する取消請求訴訟においては、いずれの事案も勝訴。危機管理対応や再生型M&Aにおいては、クライアントはもとより、他分野のプロフェッショナルとの緊密な関係を構築し案件の進行に寄与。広い視野と多角的な分析に基づいた案件対応を旨とする。