ごみ焼却炉施設の建設工事に関する入札談合被疑事件

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。

社会をより良くするために法律の分野でお役に立ちたいと考えております。その手段として、複雑・大規模な紛争の解決について、積極的に取り組んでいます。 主に取扱うのは、国際的な要素のある紛争、金融・建設・資源エネルギー等の分野の紛争です。取扱う紛争解決手続としては、訴訟・仲裁・調停があります。具体的には、日本の裁判所における民事訴訟・調停のほか、国際仲裁・調停や、外国の裁判所で日本企業が当事者となっている訴訟に、外国の法律事務所とも協力して対応することなどがあります。また、紛争解決の過程において関連する行政・刑事事件に対応することもあります。幸いにも法的手続に至る前に交渉で解決する紛争もあれば、解決までに長期間を要する紛争もあります。 紛争解決の目的・目標を確認し、お客様と一緒に悩みながら解決に向けて努力していくのが弊職のやり方になります。そのようなやり方に共感していただけるお客様と一緒にお仕事ができればと存じます。