一部上場輸送用機器メーカーによるM&A

M&A/コーポレート分野担当のパートナーです。これまで様々なM&A案件を担当するとともに、国内外の企業間取引についてもアドバイスを行ってきました。担当したM&A案件の取引形態としては、上場会社を当事者とする経営統合や戦略的提携をはじめ、キャッシュアウトを含む上場会社の完全子会社化、MBO、ジョイントベンチャー等も広くカバーしており、業種としても、製造業、金融その他のサービス業等多岐にわたります。また敵対的買収防衛等についてもアドバイスしています。 　また、法分野としては、会社法・金融証券取引法分野を強みとし、株主総会指導や経営判断サポートを含むコーポレートガバナンスに関するアドバイスも幅広く行っており、これらの分野に関して積極的に執筆し、ロースクールで講師もしています。 　以上のほか、近年は、企業として難しい経営判断が求められる様々な局面において、とりわけ新しい法律問題についてアドバイスを求められる機会が増えています。

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

長年にわたる中国業務経験を持ち、中国法制および実務に精通。 クライアントのニーズを理解しつつ現地の法制度と運用実務を踏まえた現実的なリスク評価、バランスの取れたソリューション提供を得意とする。 中国法制への的確な理解と現地の実務感覚をいかし、日系企業の対中投資、中国におけるM&A、会社法務、コンプライアンス、労働法務、国際取引法務を幅広くサポート。 日本企業をクライアントとする中国での買収・合弁案件、日本企業の再編に伴う中国関連会社のM&A取引およびM&A取引後の対象会社（事業会社）の取引スキーム構築等に多数関与するほか、中国子会社での不正調査案件においても、現地調査をサポート。

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。

2003年の入所以来、コーポレート分野を中心に経験を積む。2008年から1年間の日系金融機関ニューヨーク支店出向を経て、2011年から2年間はタイの現地法律事務所に出向し、タイ王国を中心とした幅広い分野への知見を深める。2013年7月バンコク事務所設立とともに同事務所代表に就任。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを密に取りながら、適切かつ高度なリーガルアドバイスを迅速に提供することに強みを持つ。 現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における一般企業法務、出資、合弁、買収等のM&A、労務、国際取引案件等に広く関与。日系企業、機構等を対象としたタイをはじめとするアジア諸国への進出、その後の課題、社内コンプライアンスに関するセミナー、執筆に多く携わる。