メインコンテンツに移動
Language

    三菱マテリアル株式会社:Masan High-Tech Materials Corporationの第三者割当増資引受け

西村あさひ法律事務所は、三菱マテリアル株式会社(以下「三菱マテリアル」)が、ベトナムを主な拠点としてタングステン事業等を展開するMasan High-Tech Materials Corporationの第三者割当増資を引き受けるにあたり三菱マテリアルに対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の佐藤丈文弁護士、島田まどか弁護士、高木智宏弁護士、ハー・ホアン・ロック ベトナム弁護士および平松哲弁護士が、星野大輔弁護士とともに担当しました。

弁護士等 People

佐藤 丈文

佐藤 丈文 Takefumi SATO

  • パートナー
  • 東京

M&A/コーポレート分野担当のパートナーです。これまで様々なM&A案件を担当するとともに、国内外の企業間取引についてもアドバイスを行ってきました。担当したM&A案件の取引形態としては、上場会社を当事者とする経営統合や戦略的提携をはじめ、キャッシュアウトを含む上場会社の完全子会社化、MBO、ジョイントベンチャー等も広くカバーしており、業種としても、製造業、金融その他のサービス業等多岐にわたります。また敵対的買収防衛等についてもアドバイスしています。  また、法分野としては、会社法・金融証券取引法分野を強みとし、株主総会指導や経営判断サポートを含むコーポレートガバナンスに関するアドバイスも幅広く行っており、これらの分野に関して積極的に執筆し、ロースクールで講師もしています。  以上のほか、近年は、企業として難しい経営判断が求められる様々な局面において、とりわけ新しい法律問題についてアドバイスを求められる機会が増えています。

島田 まどか

島田 まどか Madoka SHIMADA

  • パートナー
  • 東京

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

高木 智宏

高木 智宏 Tomohiro TAKAGI

  • パートナー
  • 東京

M&A、ジョイントベンチャー、企業法務全般を主に取り扱っており、特にクロスボーダー案件を多く取り扱っている。
M&Aについては、日本企業による海外企業の買収案件について多くのアドバイスを行っていると共に、日本の上場企業のMBO等の非上場化案件や上場企業同士の統合案件について多くのアドバイスを行っている。
ジョイントベンチャーについては、日本企業と海外企業との間の海外におけるジョイントベンチャー案件について多くのアドバイスを行っている。
また、近時はゲーム産業に関するアドバイスや風適法に関するアドバイスも多く行っており、Chambers Global 2022およびChambers Asia-Pacific 2022のGaming & Gambling部門においては、日本人弁護士として唯一ランクインしている。

平松 哲

平松 哲 Akira HIRAMATSU

  • パートナー
  • ハノイ / ホーチミン

2014年からベトナムでの駐在を開始して以降、日系企業によるベトナムへの新規進出や現地企業との事業提携、上場会社、公開会社を含む多様な業種の会社に対するM&A案件その他のクロスボーダー取引案件に数多く従事している。 また、現地の法律や実務に精通し、既進出企業のコーポレートガバナンス、コンプライアンス、労務関係、紛争や一般企業法務等の案件にも幅広く携わっている。

ハー・ホアン・ロック

ハー・ホアン・ロック HA Hoang Loc

  • パートナー
  • ハノイ / ホーチミン

ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。