日立サステナブルエナジー株式会社：ベトナムの風力発電事業会社の株式を取得
西村あさひ法律事務所は、三菱HCキャピタル株式会社の子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー株式会社(以下、「日立サステナブルエナジー」)が、ベトナム社会主義共和国における再生可能エネルギー事業分野のリーディングカンパニーのひとつである Trung Nam Construction Investment Corporation JSCの子会社で風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式の35.1%を取得するにあたり、日立サステナブルエナジーに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の大矢和秀弁護士、川本周弁護士およびハー・ホアン・ロック ベトナム弁護士が担当しました。
弁護士等 People
プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。
ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。