楽天グループ株式会社：日本郵便株式会社との合弁会社の設立
弁護士等 People
国内外のM&A案件・スタートアップ関連の案件を中心に、企業法務全般に従事。幅広い知見・経験等をいかし、取引の戦略的目標に向けた、スキームの検討・分析、遂行プラン・交渉戦略の立案、取引遂行のサポートを行う。 M&A分野においては、クロスボーダー案件を含め多数の案件実績があり、幅広い知見を有している。また、シンガポールにおける2年強の滞在経験をいかし、東南アジアのM&Aに関して多数の案件実績がある。大手上場企業の企業戦略部にてM&A業務を担当した経験から、日系企業の社内プロセスや企業文化等を踏まえた案件サポートに強みを有する。 スタートアップ・新規ビジネス構築関連業務分野においては、上場企業・大企業と国内外のスタートアップとの合弁組成・新規ビジネス構築・業務提携・スタートアップ投資について多数の案件実績がある。スタートアップ投資に関しては、日本、米国、東南アジアのほか、南米・インドなどを含む世界各国への投資に関し幅広い実績・知見を有し、日系企業やCVCの戦略的リターンを踏まえたアドバイス等を行う。スタートアップ企業のサポートの経験も豊富であり、スタートアップの特性等を踏まえたM&A・資金調達・知財戦略・海外進出サポートに強みを有する。 その他、企業間の訴訟・紛争、不祥事、労働問題など幅広いサポート実績がある。
業務分野の広さを特徴としており、金融証券規制やファイナンスを切り口として、金融商品に関する様々な紛争案件(特に国際紛争案件)の他、M&A(近時では、KKR及び楽天による西友の買収やJXグループと東燃ゼネラルグループの統合など)やあおぞら銀行の2013年における資本再構成案件等、クロスボーダー案件を中心に、様々な重要案件を手掛けています。2015年には、前年に行われたサントリーホールディングスによる米国Beam社の買収案件について、FinanceAsiaが主催するJapan Achievement Awards 2014/2015においてDeal of the Yearを受賞、またALBが主催するJapan Law Awards 2015においてJapan Deal of the Yearを受賞しました。 また、租税法分野における実務も多く手掛け、M&A、ファイナンス案件に関するタックスプランニングの他、税務調査対応等を行っており、2010年に納税者完全勝訴によって終結した我が国損保会社の再保険契約に関する税務訴訟を担当しています。 ファイナンス分野及び租税法分野における理論面での活動も活発であり、2010年から2013年まで東京大学法科大学院において税法分野の科目を中心として教鞭を執りました。この他、執筆として、『ファイナンス法大全』(共著、商事法務)、『Comparative Income Taxation』(共著、KULVBR LAW INTERNATIONAL)、「株式発行価額の検証」(共著、有斐閣)などがあります。