ノジマがシンガポールのCourts Asiaを公開買付

三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。

国内外のM&A案件・スタートアップ関連の案件を中心に、企業法務全般に従事。幅広い知見・経験等をいかし、取引の戦略的目標に向けた、スキームの検討・分析、遂行プラン・交渉戦略の立案、取引遂行のサポートを行う。 M&A分野においては、クロスボーダー案件を含め多数の案件実績があり、幅広い知見を有している。また、シンガポールにおける2年強の滞在経験をいかし、東南アジアのM&Aに関して多数の案件実績がある。大手上場企業の企業戦略部にてM&A業務を担当した経験から、日系企業の社内プロセスや企業文化等を踏まえた案件サポートに強みを有する。 スタートアップ・新規ビジネス構築関連業務分野においては、上場企業・大企業と国内外のスタートアップとの合弁組成・新規ビジネス構築・業務提携・スタートアップ投資について多数の案件実績がある。スタートアップ投資に関しては、日本、米国、東南アジアのほか、南米・インドなどを含む世界各国への投資に関し幅広い実績・知見を有し、日系企業やCVCの戦略的リターンを踏まえたアドバイス等を行う。スタートアップ企業のサポートの経験も豊富であり、スタートアップの特性等を踏まえたM&A・資金調達・知財戦略・海外進出サポートに強みを有する。 その他、企業間の訴訟・紛争、不祥事、労働問題など幅広いサポート実績がある。

建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。

マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。

2013 年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所 WM Leong & Co の代表を務めている。Nishimura & Asahi (Singapore) LLP のパートナーでもある。

東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。7年以上の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。

国内案件のみならず、クロスボーダー（特に米国・欧州・アジア）のM&A・リストラクチャリング案件（米国Chapter 11案件を含む。）に多数関与。先例の少ない複雑な事案においても、クリエイティブなストラクチャーの提案・構築や複雑な利害関係の調整に尽力し、国内外のクライアントの意向・ニーズを最大限実現できるよう注力。事業からの撤退（日本法人の解散・清算、海外関係会社の整理等）、クロスボーダー合弁事業の解消等も対応。その他、会社法、金融商品取引法、労働法を含む、企業法務全般についてアドバイス。

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。