ムービーテレビジョン株式会社の民事再生申立事件

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件（家族憲章の作成等）に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。

会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。 　その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。 　近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。

医療機器・製薬企業において、法務・コンプライアンス・渉外部門を担当する役員として企業経営に携わってきた経験を活かし、国内外のライフサイエンス企業に対して、研究開発から市場における販売活動に至るまでのレギュレーション、コンプライアンス、M&A、ライセンス契約等のアドバイスを行うと共に、GMP違反等の不祥事案件に関し、外部調査委員として調査を行い、再発防止のアドバイスを行っています。また、外国企業の日本への進出、他業種からのライフサイエンス産業への参入、ライフサイエンス系ベンチャー企業の立ち上げ等、新規にライフサイエンス産業に参入する企業へのアドバイスを行っています。更に、プロボノやダイバーシティ推進活動、ビジネスと人権、ESGの分野についても積極的に関与し、クライアントへのアドバイスを行っています。