ニッセイ電機株式会社（コンデンサ製造販売業）の破産管財事件

弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。

長年にわたり、債務者サイド、債権者サイド、スポンサーサイド等、様々なクライアントの立場から事業再生 / 倒産案件に携わる。上場企業から地方の中小・中堅企業に至るまで、幅広い業種の案件に対応した経験を通じ、クライアントのニーズに対応する的確なソリューションを提供。また、当該経験もいかし、東京弁護士会 法律研究部 倒産法部の執行部職や、一般社団法人 事業再生実務家協会の常議員等、公的な業務にも従事。 近時では、企業間の紛争案件にも多数対応しており、クライアントのビジネス背景まで理解した戦略的なアドバイスを提供する。

倒産・事業再生分野においては、中小企業から上場企業に至るまで数々の法的および私的整理案件を担当し、火事場における緊急的な対応を多数経験。近時は、金融機関との調整を図りつつ、企業のM&A、ファイナンス調達等を実施する、複数のアーリーステージリストラクチャリング案件において、多角的かつ主導的なアドバイスを実施。また、ファンド・事業会社によるM&A案件、企業間または企業内における民事商事紛争のほか、スタートアップ企業におけるベンチャーファイナンスや新規法分野（アグリフードやヘルスケアを含む。）に対するアドバイスにも対応。クライアントが求める真のニーズを見極め、必要なタイミングでの機動的かつ粘り強い対応に強み。

民事再生案件や私的整理案件に従事しており、東京地方裁判所から破産管財人にも選任されている。令和元年度より第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事事務局長。 また、上場会社から中小企業までの企業法務やM&Aに加え、複数の訴訟案件にも従事する傍ら、企業経営者を中心とする相続案件（遺産分割協議や遺言書作成だけでなく、海外でのプロベート手続に関する日本国内の対応を含む）や離婚案件にも従事しており、事業承継案件におけるワンストップサービスの提供が可能である。 近年は特にヘルスケア業界における業務（病院の民事再生、病院および薬局のM&A、医師の相続・離婚相談等）に注力している。 さらに、第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長として後進の指導も行っている。

国内外の企業に対し、企業買収、グループ内再編、ジョイントベンチャー、戦略的提携など、様々な国内および国際的な企業間取引についてアドバイスを行っている。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、日本企業によるアジア・欧州・米国やその他の地域における投資や事業展開の支援業務を数多く手がけているほか、海外クライアントの日本進出と進出後の継続的な支援業務を行っている。英国に7年間、米国に3年間居住した経験を含め豊富な国際経験を有する。 そのほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、各種商取引・契約、紛争対応など、企業法務全般にわたり幅広く戦略的なアドバイスを提供している。