ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）：自然電力株式会社への出資および共同投資の枠組みに関する合意

世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

M&A案件については、国内外含め大小様々な案件に従事しており、特にアウトバウンドのクロスボーダーM&Aにおいては、現地事務所とのリエゾン業務に留まらず、Due Diligenceおよび契約交渉においても主体的に関与し、クライアントの意向を直接把握し契約交渉に反映することを通じ多くの日本企業の対外進出をサポートする。 ジェネラルコーポレートについても、アソシエイト時代におけるエネルギー系事業会社およびIT系事業会社でのインハウスカウンセルとしての出向経験をいかし、ビジネスのシーズ段階からより実務に即した法的ソリューションの検討提案に強みを有する。 また、国内外を含めた企業結合ファイリングおよびM&Aに付随関連するガンジャンピング対応等、独占禁止法案件にも豊富な経験を有し、ワンパッケージでの効率的な案件対応が可能。

ファイナンスを横串として、幅広い業務分野の経験と知見を有する（プロジェクトファイナンス、インフラ / PPP、証券化・流動化、不動産ファイナンス、ファンド組成）。また、金融機関と事業者（国内総合商社の海外事業開発拠点）の双方において、勤務・出向の経験を有している。これらの経験と事業実態への知見をいかし、昨今は、インフラ、エネルギー分野（再生可能エネルギー分野を含む。）のプロジェクトを中心として、難易度の高い事業・新規事業の立ち上げから実現まで一貫して関与し、また、期中に発生する様々な問題への対処を含め、実践的かつきめの細かいサポートを行っている。金融機関側での関与実績は勿論のこと、特に、事業者（スポンサー）、EPC、サプライヤー側での関与実績には厚みがある。