本田技研工業株式会社：株式会社 ＧＳユアサとの高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業
西村あさひ法律事務所は、本田技研工業株式会社（以下、「Honda」）と株式会社 ＧＳユアサによる基本合意の締結が公表された、両社による合弁会社の設立を含む高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業について、Hondaに対してリーガルアドバイスを行っています。
本件は、当事務所の大井悠紀弁護士、小林和真呂弁護士および矢﨑稔人弁護士が担当しています。
弁護士等 People
複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。
国内外の企業に対し、企業買収、グループ内再編、ジョイントベンチャー、戦略的提携など、様々な国内および国際的な企業間取引についてアドバイスを行っている。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、日本企業によるアジア・欧州・米国やその他の地域における投資や事業展開の支援業務を数多く手がけているほか、海外クライアントの日本進出と進出後の継続的な支援業務を行っている。英国に7年間、米国に3年間居住した経験を含め豊富な国際経験を有する。 そのほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、各種商取引・契約、紛争対応など、企業法務全般にわたり幅広く戦略的なアドバイスを提供している。
国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事