シエスパ松濤爆発業務上過失致死傷事件

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

検察官および法務省民事局での商法改正、会社法制定等の立案担当官としての経験もいかし、民事だけでなく刑事分野にもわたる、多種多様な企業関係訴訟、事実調査を含む企業不祥事処理を手がけてきた。大型特殊過失刑事事件で無罪判決を獲得するほか、複数の株主代表訴訟、株式買取価格決定裁判ほかの訴訟でも勝訴している。他に、労働組合との団体交渉等の労務事件、公益法人、公益通報、海上物品運送法制、シップファイナンスに関する案件も数多く取扱い、豊富な経験を有している。

社会をより良くするために法律の分野でお役に立ちたいと考えております。その手段として、複雑・大規模な紛争の解決について、積極的に取り組んでいます。 主に取扱うのは、国際的な要素のある紛争、金融・建設・資源エネルギー等の分野の紛争です。取扱う紛争解決手続としては、訴訟・仲裁・調停があります。具体的には、日本の裁判所における民事訴訟・調停のほか、国際仲裁・調停や、外国の裁判所で日本企業が当事者となっている訴訟に、外国の法律事務所とも協力して対応することなどがあります。また、紛争解決の過程において関連する行政・刑事事件に対応することもあります。幸いにも法的手続に至る前に交渉で解決する紛争もあれば、解決までに長期間を要する紛争もあります。 紛争解決の目的・目標を確認し、お客様と一緒に悩みながら解決に向けて努力していくのが弊職のやり方になります。そのようなやり方に共感していただけるお客様と一緒にお仕事ができればと存じます。