メインコンテンツに移動
Language

    旧日本コマーシャル投資法人とユナイテッドアーバン投資法人の合併に伴う投資口買取請求に係る買取価格決定申立事件

旧日本コマーシャル投資法人(NCI:消滅法人)とユナイテッドアーバン投資法人(UUR:存続法人)との吸収合併に係る、旧NCI投資主からの投資口買取請求権行使に伴う投資口買取価格決定申立事件において、太田洋弁護士、弘中聡浩弁護士、上野元弁護士、山本憲光弁護士、石川智也弁護士、野澤大和弁護士および黒松昂蔵弁護士はUUR側を代理しておりましたが、2013年3月29日、東京高等裁判所は、旧NCI投資主の主張を全面的に斥け、UUR側が主張する価格を買取価格とする決定(確定)を下しました。

弁護士等 People

太田 洋

太田 洋 Yo OTA

  • パートナー
  • 東京

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

弘中 聡浩

弘中 聡浩 Akihiro HIRONAKA

  • パートナー
  • 東京

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁(ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA)等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類(LL.B., 1993)、Harvard Law School卒業(LL.M., 2003)。横浜地方裁判所裁判官(1998-2000)、Arnold & Porter(Washington D.C., 2003-2004)勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

上野 元

上野 元 Hajime UENO

  • パートナー
  • 東京

証券化・流動化その他のストラクチャードファイナンス、コンセッション事業関連案件や各種国際取引に長く従事しつつ、米国留学後には事業再生・倒産関連案件、アーリー・リストラクチャリング・事業再編関連案件を手がけるようになる。証券化その他のストラクチャードファイナンス同様、アーリー・リストラクチャリングや事業再生・倒産案件においても、複雑に交錯する数多の関係者の異なる利害を多角的な観点から調整しつつ、クリエイティブな解決策を提供することを旨とし、事案が難しく大型であるほど力を発揮する。また、約8年にわたる米国居住経験を有し、英語力および海外法制の知見をいかし、クロスボーダー案件を特に得意とする。 また、事務所のCTOも務めており、IT・技術関連の理解を要する案件にも多く従事している。

山本 憲光

山本 憲光 Norimitsu YAMAMOTO

  • パートナー
  • 東京

検察官および法務省民事局での商法改正、会社法制定等の立案担当官としての経験もいかし、民事だけでなく刑事分野にもわたる、多種多様な企業関係訴訟、事実調査を含む企業不祥事処理を手がけてきた。大型特殊過失刑事事件で無罪判決を獲得するほか、複数の株主代表訴訟、株式買取価格決定裁判ほかの訴訟でも勝訴している。他に、労働組合との団体交渉等の労務事件、公益法人、公益通報、海上物品運送法制、シップファイナンスに関する案件も数多く取扱い、豊富な経験を有している。

石川 智也

石川 智也 Noriya ISHIKAWA

  • パートナー
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。