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    国内住宅ローン債権の流動化取引に関する租税訴訟

国内の銀行が、信託を利用した国内の住宅ローン債権の流動化取引に関して2007年に受けた課税処分に対し、課税処分の取消しを求めて提訴していた事件について、当事務所の弁護士は納税者である銀行を代理しておりましたが、2014年8月、東京高等裁判所(三輪和雄裁判長)は、納税者の主張を退けた一審判決を取り消し、納税者の請求を全部認容する、納税者の逆転勝訴判決を言い渡しました。国はこれに対して上告を申し立てず、納税者の全部勝訴判決が確定しました。

本判決は、債権の流動化取引の実務にとって重要な意味を持つとともに、租税法と会計の関係という租税法上の基本的な問題が争われた事件として、重要な意味を持つものです。

本件については、弘中聡浩弁護士、宮塚久弁護士、伊藤剛志弁護士、八木浩史弁護士、木野博徳弁護士、中村真由子弁護士および今井政介弁護士が依頼者を代理しました。

弁護士等 People

弘中 聡浩

弘中 聡浩 Akihiro HIRONAKA

  • パートナー
  • 東京

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁(ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA)等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類(LL.B., 1993)、Harvard Law School卒業(LL.M., 2003)。横浜地方裁判所裁判官(1998-2000)、Arnold & Porter(Washington D.C., 2003-2004)勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

伊藤 剛志

伊藤 剛志 Tsuyoshi ITO

  • 法人社員
  • 東京

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。