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新型コロナウイルス感染症対策と実務対応 - 本特設ページの開設に当たって

中国武漢での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に広がり、WHO(世界保健機関)は3月11日にパンデミックを宣言しました。

わが国でも2月13日には「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が、同月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発表され、感染地域からの入国制限、企業へのテレワークや時差出勤の推奨やイベント自粛要請、教育機関の臨時休校要請等の感染拡大防止に向けた措置が矢継ぎ早にとられてきています。3月13日には、いわゆる新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正)が成立し、医療提供の限界を超え、国民の生命および健康を保護できないおそれがある場合には、内閣総理大臣が緊急事態宣言を行った上で、個別の緊急事態措置を講じられるようになりました。

諸外国でも次々と緊急事態が宣言され、感染拡大地域からの入国禁止措置や検疫強化、外出制限や店舗・教育機関の閉鎖等、新型コロナウイルス感染症対策として日本以上に厳格な措置が次々とられています。

このような状況の中で経済界および企業実務も大きな影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや時差出勤対応、会合・イベント自粛要請下の株主総会対応等が喫緊の課題となっていますが、企業は、様々な局面において、感染拡大防止措置と事業継続確保とのバランスについて極めて難しい経営判断が迫られています。

また、国際的なサプライ・チェーンの寸断、生産現場での稼動人員の確保の問題、原材料や商品に対する急激な需給の変化等から、製造業の現場では、契約に定められた数量や納期に沿った引渡が困難な事例や、顧客や仕入先の契約履行停止により不測の損害を被る事例も現れ始めています。

更に世界の株式市場において歴史的な相場の下落も見られる中で、世界的な金融危機発生の蓋然性も高まってきており、これが実体経済にも波及していくことも予想されます。わが国を含めて、世界の政府・中央銀行は積極的な経済・金融政策を打ち出していますが、なお資産価値の下落による損失リスクや、業績の急速な悪化による信用・流動性リスクは高まってきており、企業としても、これらのリスクへの対応が喫緊の課題となっています。

見通しの難しい新型コロナウイルス感染症の影響に対して、西村あさひでは日々情報を収集し、多様な専門分野・地域における専門家による分析を踏まえて、企業がとるべき対応について戦略的観点からのアドバイスを提供しています。

Insights:新型コロナウイルス感染症対策と実務対応