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NPO等向け参考リンク集(2022年3月4日版)

このページでは、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人(以下、あわせて「NPO等」といいます。)を主に対象とした新型コロナウイルス感染症情報関連の外部サイトをとりまとめています。Q&Aも併せてご参照ください。
情報が随時更新されている可能性があるので、詳細は各サイトにアクセスの上、ご確認ください。

皆様の関心がおありと思われる情報につき今後もアップデートしてまいります。

※2022年3月4日更新

第一　基本情報

第二　組織運営に関する情報

第三　資金繰りに資する情報

第四　その他参考情報(官公庁等発信情報)

第一　基本情報

 

1. 一般情報

新型コロナウイルス感染症に関する政府発信情報をとりまとめたサイトです。

2. テレワーク導入に関する情報

第二　組織運営に関する情報

 

1. 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人

2. NPO法人

【北海道・東北】

【関東】

【甲信越・北陸】

【東海】

【近畿】

【中国】

【四国】

【九州・沖縄】

第三　資金繰りに資する情報

 

1. 概要

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策等の情報をとりまとめたサイトです。

利用可能な制度の概要を知るためには、まず、各省庁が公表している支援策の総合ページをご覧頂くことが有用です。

2. NPO等を対象とする助成金等

(1) 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・産業雇用安定助成金

なお、関連する制度として、2月5日に新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。詳細は以下ウェブサイトをご確認ください。

(2) 都道府県の協力金

3. 税金の延納・軽減措置等

(1) 国税

(2) 地方税・社会保険料

(3) 社会保険料

ア 労働保険料等

イ 厚生年金保険料等

(4) 電気・ガス・水道使用料金

(5) 通信費・受信料

4. 融資等

(1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫)

詳細についてはQ&A 4(1)の1～5番もご参照ください。

(2) 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫)

詳細についてはQ&A4(1)の1～5番もご参照ください。

(3) 新型コロナ対応経営資金(独立行政法人福祉医療機構)

詳細についてはQ&A4(2)の1～4番もご参照ください。

(4) 自治体

(5) 金融機関における支援策(新規融資・条件変更等)について

詳細についてはQ&A4(3)の1番もご参照ください。

5. 個人で利用できる支援制度

※ そのほか、個人に対しても国税・地方税や社会保険料等の猶予等のための措置があります。

第四　その他参考情報(官公庁等発信情報)

 

1. ご相談窓口

各官公庁のご相談窓口は以下のとおりです。

2. 官公庁等からの新型コロナウイルス感染症に関する発信情報

各官公庁等から、新型コロナウイルス感染症に関して様々な情報が発信されておりますので、以下でご紹介いたします。

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