SBIホールディングス株式会社:株式会社SBI新生銀行の公的資金の完済
西村あさひは、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールティングス」という。)およびその子会社である株式会社SBI新生銀行(以下、「SBI新生銀行」という。)が、国との間で「確定返済スキームに関する合意書」を締結し、国が保有するSBI新生銀行の優先株式の全てを取得することで、同行の公的資金を全額返済するにあたり、SBIホールディングスに対してアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の新川麻弁護士、錦織康高弁護士、谷澤進弁護士および古梶順也弁護士が担当しました。
弁護士等 People

業務分野の広さを特徴としており、金融証券規制やファイナンスを切り口として、金融商品に関する様々な紛争案件(特に国際紛争案件)の他、M&A(近時では、KKR及び楽天による西友の買収やJXグループと東燃ゼネラルグループの統合など)やあおぞら銀行の2013年における資本再構成案件等、クロスボーダー案件を中心に、様々な重要案件を手掛けています。2015年には、前年に行われたサントリーホールディングスによる米国Beam社の買収案件について、FinanceAsiaが主催するJapan Achievement Awards 2014/2015においてDeal of the Yearを受賞、またALBが主催するJapan Law Awards 2015においてJapan Deal of the Yearを受賞しました。 また、租税法分野における実務も多く手掛け、M&A、ファイナンス案件に関するタックスプランニングの他、税務調査対応等を行っており、2010年に納税者完全勝訴によって終結した我が国損保会社の再保険契約に関する税務訴訟を担当しています。 ファイナンス分野及び租税法分野における理論面での活動も活発であり、2010年から2013年まで東京大学法科大学院において税法分野の科目を中心として教鞭を執りました。この他、執筆として、『ファイナンス法大全』(共著、商事法務)、『Comparative Income Taxation』(共著、KULVBR LAW INTERNATIONAL)、「株式発行価額の検証」(共著、有斐閣)などがあります。





国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。