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    東日本旅客鉄道株式会社:不動産ファンドビジネスへの参画

西村あさひ法律事務所は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「JR東日本」)と株式会社ジェイアール東日本ビルディングが、株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で不動産ファンドビジネスにおける連携を図り、2020年2月に設立された約50億円規模の私募ファンド1号をはじめとし、今後5年間で私募ファンドの数百億円規模への拡大を目指す当該不動産ファンドビジネスへ参画するにあたり、JR東日本に対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所パートナーの前田憲生弁護士が小新俊明弁護士とともに担当しました。

弁護士等 People

前田 憲生

前田 憲生 Norio MAEDA

  • パートナー
  • 東京

不動産投資、開発、不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス等を中心とした業務を担当しています。クロスボーダー案件も多く取り扱っています。アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本国内の、投資ファンド、金融機関、アセット・マネージャー、ディベロッパー等を依頼者とし、複雑かつ先鋭的なストラクチャーを伴う案件を含め、多様な取引に関与しています。 不動産関連案件では、TMKストラクチャーやGK-TKストラクチャーを活用したクロスボーダー投資案件のアドバイスを日常的に行い、大規模案件への関与も多数ございます。様々なタイプの不動産を取り扱った豊富な経験を有し、ヘルスケア関係の不動産や海外の不動産投資、開発案件も手がけています。不動産投資案件のリストラクチャリングの経験も豊富です。 再生可能エネルギーの分野では、スポンサーによる、発電プロジェクト組成の他、投資ストラクチャーの組成、プロジェクト・ファイナンス・レンダーとの交渉のためのアドバイスなど、幅広くアドバイスを行っています。プロジェクト・ファイナンス・レンダーへのアドバイスも行っており、この分野における豊富な経験を有します。 多国籍企業がグローバルベースで融資を受けるに際して日本法人が参加する取引にも豊富な経験を有します。担保設定の場面など、海外と日本の法制が相違する局面において、効果的なアドバイス、ソリューションの提供を行っています。