N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2020年7月28日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 英国とEEA加盟国の間のデータ移転についてのアップデート (石川智也) II. ドイツにおけるリース業規制について(1) (杉山泰成、所悠人) III. EU域外国の補助金に対する規制案(1) (平家正博、角田龍哉、小川慶) IV. EU域外国の補助金に対する規制案(2) (木津嘉之、中田マリコ) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 ヨーロッパニューズレター2020年7月28日号 (1.34 MB / 15 pages) PDFダウンロード [1.34 MB] 著者等 Authors 杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA パートナー東京03-6250-6242 Contact アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。More Details2023.10.11〜9.4所外セミナー超DXサミット(Super DX/SUM)20232024.2.26 書籍 陸上養殖の現在と未来2024.2.22所外セミナー農業経営リーガルセミナー 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築 木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナー東京03-6250-6531 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。More Details2023.12.14 事業再生 / 倒産 ヨーロッパ イタリア倒産法改正の概要(2023年12月14日号)2023.5.19当事務所主催オランダ法務・税務M&A環境の概要と最新動向2022.6.10所外セミナー英文契約セミナー「国際取引における売買契約の基本実務~欧米の買収 契約実務も踏まえて~」 平家 正博 Masahiro HEIKE パートナー東京03-6250-6566国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。More Details2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号) 小川 慶 Kei OGAWA アソシエイト東京2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)2023.10.12 独禁 / 通商・経済安全保障 ダークパターンに対する米英の規制動向及び日本の現況(2023年10月12日号) 角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA アソシエイト東京03-6250-67572024.3.11所外セミナー飲食店レビュー掲載サイト高裁判決2024.1.17 独禁 / 通商・経済安全保障 AI/デジタル業界をめぐる米国の競争政策と動向(2024年1月17日号)2024.1.5 論文 米国等におけるAIとメディア・クリエイターをめぐる業界・政策動向 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.4.15 ~個別具体的な行使条件の選択肢から交付戦略、SO プールまで~ 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.3.28 最新の刑法改正が実務に及ぼすインパクト -背任行為及び贈収賄行為に対する処罰の拡大について-(2024年3月28日号) 中国 野村 高志 東城 聡 呂遠 2024.3.25 AIが変える金融法務 オンライン配信 所外セミナー 山本 俊之(パネリスト) 水井 大(パネリスト) 2024.3.22 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信 当事務所主催 野村 高志 東城 聡
杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA パートナー東京03-6250-6242 Contact アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。More Details2023.10.11〜9.4所外セミナー超DXサミット(Super DX/SUM)20232024.2.26 書籍 陸上養殖の現在と未来2024.2.22所外セミナー農業経営リーガルセミナー
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。More Details2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説2023.12.14所外セミナーグローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナー東京03-6250-6531 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。More Details2023.12.14 事業再生 / 倒産 ヨーロッパ イタリア倒産法改正の概要(2023年12月14日号)2023.5.19当事務所主催オランダ法務・税務M&A環境の概要と最新動向2022.6.10所外セミナー英文契約セミナー「国際取引における売買契約の基本実務~欧米の買収 契約実務も踏まえて~」
平家 正博 Masahiro HEIKE パートナー東京03-6250-6566国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。More Details2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)
小川 慶 Kei OGAWA アソシエイト東京2024.1.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム-「懸念される外国の事業体」ルールの明確化-(2024年1月12日号)2023.11.6 ヨーロッパ 独禁 / 通商・経済安全保障 EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択(2023年11月06日号)2023.10.12 独禁 / 通商・経済安全保障 ダークパターンに対する米英の規制動向及び日本の現況(2023年10月12日号)
角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA アソシエイト東京03-6250-67572024.3.11所外セミナー飲食店レビュー掲載サイト高裁判決2024.1.17 独禁 / 通商・経済安全保障 AI/デジタル業界をめぐる米国の競争政策と動向(2024年1月17日号)2024.1.5 論文 米国等におけるAIとメディア・クリエイターをめぐる業界・政策動向
アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。