- DX Law
デジタル化に関する政策・法制度の動向(上) - デジタル社会形成基本法を中心に (2021年3月19日号)
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本社会も大きな影響を受けることになったが、様々な分野においてデジタル化の遅れが浮き彫りになった。例を挙げればきりがないが、行政においては、10万円の特別定額給付金についてオンライン申請に混乱が生じ、迅速な支給ができなかったことや、感染者の報告がFAXで行われたためデータの集計に時間がかかったことや、民間においても押印のためにリモートワークができないことが問題となった。そのような中で、政府のデジタル化を推進すべく、菅義偉首相が2020年10月にデジタル庁の設立…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
DX Lawニューズレター2021年3月19日号(1.35 MB / 5 pages)
PDFダウンロード [1.35 MB]
AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。