- アジア
ミャンマー情勢アップデート(7月8日)(2021年7月9日号)
今般、米国がミャンマー向け制裁対象者の追加及び新たな輸出規制を発表しましたので、お知らせいたします。米国財務省外国資産管理室(OFAC)は、2021年2月11日、資産凍結等の制裁対象となる個人や組織等のリスト(Specially Designated Nationals and Blocked Persons List。以下「SDNリスト」といいます。)にミャンマーの国軍関係者等、一定の個人･法人･組織等を掲載し、その後も、同月下旬、3月、4月、5月にミャンマーの国軍関係者や企業をSDNリストに追加しました。OFACは、同年7月2日付で、国家行政評議会(the State Administration Council (SAC))のメンバー、国軍が指名した閣僚、国軍幹部の家族ら22名の個人をSDN…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年7月9日号)(1.4 MB / 4 pages)
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著者等 Authors
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。
中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA
- パートナー
- 東京
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。
中島 朋子 Tomoko NAKASHIMA
- アソシエイト
- 東京
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(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。