- アジア
フィリピン:小売業規制緩和(2022年1月17日号)
フィリピンでは、過去数年間にわたり、小売業に関する外資規制の緩和が議論されていましたが、今般、小売業に関する外資規制を緩和する法案(Republic Act No. 11595 An Act amending Republic Act No. 8762, otherwise known as the “Retail Trade Liberalization Act of 2000”, by lowering the required paid-up capital for foreign retail enterprises, and for other purposes)(以下「小売規制緩和法」)が成立し、2022年1月6日に公表されました。小売規制緩和法は、2022年1月21日に発効する予定です。また、監督官庁であるフィリピン貿易商業省(Department of Trade and Industry)は、小売規制緩和法の詳細を規定する下位規則(Implementing Rules and Regulations)を2022年3月中旬までに公表する予定です。以下では、小売規制緩和法の重要なポイントを解説し…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジアニューズレター(2022年1月17日号)(1.17 MB / 3 pages)
PDFダウンロード [1.17 MB]
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。