安全保障投資審査アップデート EU 対内直接投資審査規則に関する年次報告（2021年度版）（2022年9月28日号）

2022年9月1日、欧州委員会は対内直接投資審査に関する協力の枠組みを定める規則（規則（EU）2019/452、以下「EU規則」という。2020年10月11日より適用）の運用に関する年次報告書を公表した（欧州委員会の2022年9月2日付報道発表）。EU規則は、EU加盟国による安全保障等の観点から行われる外国投資家の投資に対する政府による審査（対内直接投資審査）に関する加盟国間の協力のための枠組みを定めるものであるところ（当事務所のニューズレター2019年2月号、2020年5月22日号参照）、同規則により、欧州委員会は、規則の実施に関する年次報告書を欧州…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

桜田雄紀 Yuki SAKURADA

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東京

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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

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