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中国最新法令・政策動向速報（2022年12月16日号）
2022年11月14日、最高人民法院は、「渉外民商事事件の管轄に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」（以下「本規定」という。）を公布した。本規定は、9条から構成され、渉外民商事事件の審級管轄の基本方針を、従来の「原則管轄の集中、例外下級人民法院への管轄委譲」から「原則下級人民法院への管轄委譲、例外管轄の集中」に転換したうえで、中級人民法院が受理・管轄する事件の訴額を、都市規模に応じて4,000万人民元又は2,000万人民元と定め、各レベルの人民法院の渉外民商事事件に対する職分を調整した。（1）本規定の主な内容 1．「原…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2022年12月16日号（598 KB / 12 pages）
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著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。