フィリピンにおける食品の製造及び包装は、主に、2013年食品安全法と呼ばれる共和国法第10611号（「食品安全法」）及びその下位規則である農業省・保健省共同行政命令第2015-0007号（「食品安全法施行規則」）により規制されています。食品安全法上、「食品」とは、加工されたか、部分的に加工されたか又は未加工であるか否かを問わず、人が摂取することを目的としたあらゆる物質又は製品と定義され、飲料やチューインガム、水のほか、製造、調理及び処理の過程で食品中に意図的に取り込まれたその他の物質等を含むと定められています。食品医薬品局（…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア&アグリ・フードニューズレター
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著者等 Authors
IT・製造・金融・不動産・小売業・エネルギー等を含む広範な分野にわたるM&A・合弁事業取引に関するアドバイスを提供する。また、ライセンス供与・労働組合・データプライバシーや保護・規制遵守等に関する企業・商事案件に関してもクライアントにアドバイスを行う。西村あさひ入所前にはフィリピンの大手法律事務所に所属。その勤務経験をいかし、クライアントに対してフィリピン文化に関する有益な見識を提供し、さらに法律実務・商習慣の理解を深めることで、フィリピンにおいてよりよい環境でビジネスを行うことをサポートしている。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。
宮関 貴臣 Takaomi MIYAZEKI
- アソシエイト
- 東京
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。