公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕

2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。

入所以来一貫して、M&Aを中心としたコーポレート分野を担当。
 上場会社および非上場会社のM&A、JV組成、エクイティファイナンス、資本政策立案、事業承継対策などを多数手がける。とりわけ、TOB案件やスクイーズ・アウト案件を中心に、上場会社のM&Aに強みを有する。創業家系大株主のいる上場会社やオーナー系企業のM&Aその他の資本政策にまつわる法律問題にも精通している。
 会社法、金融商品取引法等を巡る研究・執筆活動にも力を入れており、執筆した書籍・論文は多数に上る。また、大阪大学大学院高等司法研究科にて招へい教授および慶應義塾大学法科大学院にて非常勤講師も務めている。
 豊富な経験と知識に裏打ちされた実践的かつ柔軟な対応に定評がある。

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。