[座談会]「人的資本改革元年」と企業の実務対応
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講演・座談会録
[座談会]「人的資本改革元年」と企業の実務対応
M&A関連法制と実務の最新動向[2022年版] - 2022年度の企業法制の振り返り
武井 一浩弁護士が司会を務め、安井 桂大弁護士が参加した座談会「『人的資本改革元年』と企業の実務対応 M&A関連法制と実務の最新動向[2022年版] - 2022年度の企業法制の振り返り」が、M&A専門誌マール2022年12月号(338号)に掲載されました。
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著者等 Authors
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部)へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。
コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A/海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。